2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
また、改正浄化槽法の施行を踏まえまして、法律と併せて、単独転換に伴う宅内配管工事の助成、こういったことを始め、合併処理浄化槽整備のための補助事業を実施し、合併槽への転換をより一層強力に推進してまいりたいと思います。
また、改正浄化槽法の施行を踏まえまして、法律と併せて、単独転換に伴う宅内配管工事の助成、こういったことを始め、合併処理浄化槽整備のための補助事業を実施し、合併槽への転換をより一層強力に推進してまいりたいと思います。
その中で、環境省関連といたしましては、災害等廃棄物の処理、廃棄物処理施設の復旧、また災害対応の観点も含めた浄化槽整備の一層の加速化、また一般廃棄物処理施設の強靱化、災害時の拠点化の推進などなど要望をしているところでございます。こうした財政出動を伴う施策におきましては、補正予算と来年度の当初、これを含めて所要の予算を確保していただきたいというふうに思っております。
昨年六月に閣議決定されました廃棄物処理施設整備計画の中で、今後五年間の具体的な目標として、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の普及率を五〇から七〇％に引き上げる、あるいは、浄化槽整備区域内に合併処理浄化槽の基数の占める割合を六二から七六％に引き上げるというような目標を定めております。
それで、具体的には、浄化槽整備区域内におきまして、先ほど御答弁申し上げたような共同浄化槽の整備でありますとか、あるいは、単独処理浄化槽に、転換していただく場合の宅内配管工事、これを新たな補助の対象とするということで、むしろそういったところについては従来より手厚く支援をするという形にさせていただいております。
そして、合併処理浄化槽につきましても、昨年六月に、廃棄物処理施設整備計画、こちらを閣議決定いたしまして、その中に、今後五年間の具体的な目標といたしまして、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽の普及率を五〇％から七〇％に引き上げる、また、浄化槽整備区域内に合併処理浄化槽の基数の占める割合を六二％から七六％に引き上げる、こういった具体的な目標を掲げておりまして、環境省といたしましては、交付金や補助金による支援
政府では、昨年六月に廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしまして、この中で、浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換につきまして具体的な目標を新たに設定いたしました。 それに加えまして、本年度予算におきましては、合併処理浄化槽への転換というところに重点化をいたしまして、その転換のために必要な宅内配管工事費用、これを新たに補助の対象としております。
環境省といたしましては、市町村が地域防災計画等に位置づけて実施する浄化槽の面的整備でありますとか、あるいは防災拠点における浄化槽整備を財政的にも支援しておりますので、引き続き、こういったものを通じて、浄化槽の災害対応ということで整備推進に努めてまいりたいと考えております。
私が医師として十一年、長きにわたって勤めたこの島原市におきましては、市長さんが浄化槽整備を積極的に行うことを表明をいたしまして、一番最後のページでありますけれども、空き家あるいは道路の残地みたいなものに、なかなか一軒一軒に浄化槽を置くのは大変でありますが、こういった共同の浄化槽を置くようないわゆる島原方式を提案をしておるわけであります。
環境省では、昨年六月に閣議決定いたしました廃棄物処理施設整備計画において、浄化槽整備区域内の浄化槽の普及に関する今後五年間の整備目標というのを設定しておりまして、汚水処理の未普及解消を更に進めていこうというふうにしているところでございます。
加えて、大規模災害に備えた万全な災害廃棄物処理体制の構築、一般廃棄物処理施設の更新需要への対応、浄化槽整備の推進による汚水処理リノベーション等を進めてまいります。また、途上国等における循環型社会の構築と脱炭素化に貢献しつつ、廃棄物発電や浄化槽等、環境インフラの海外展開を図るため、技術や制度の発信、普及を推し進めてまいります。
加えて、大規模災害に備えた万全な災害廃棄物処理体制の構築、一般廃棄物処理施設の更新需要への対応、浄化槽整備の推進による汚水処理リノベーション等を進めてまいります。 また、途上国等における循環型社会の構築と脱炭素化に貢献しつつ、廃棄物発電や浄化槽等、環境インフラの海外展開を図るため、技術や制度の発信、普及を推進してまいります。
浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、今後五年間の目標を新たに設定したところであります。また、同計画では、浄化槽台帳に法定検査の結果等も反映し、浄化槽の管理の向上に活用していくことが位置付けられております。
本年六月には廃棄物処理施設整備計画を閣議決定をいたしまして、浄化槽整備区域内の単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換について、今後五年間の目標をしっかりまた設定したところであります。 今後も引き続き、合併処理浄化槽への転換を進めていくことで、生活排水が適正処理できる環境の確保に向けて取り組んでまいりたいと、こう思っております。
委員御指摘の汚水処理施設の普及率、これが低い地域への取組といたしましては、環境省では、交付金や補助金、これによる浄化槽整備の支援を進めているところでございます。 その中でも、市町村自らが事業主体となって整備を進める浄化槽市町村整備推進事業、これは浄化槽の普及を進める上で大変効果的だと、このように思っております。
同時に、一般廃棄物処理施設の更新需要への適切な対応、浄化槽整備の推進による汚水処理リノベーション等を進めてまいります。 また、途上国等における循環型社会の構築に貢献するとともに、我が国の廃棄物発電や浄化槽等の環境インフラの海外展開を図るべく、資源循環に関する優れた技術や制度の発信、普及に取り組んでまいります。
このため、環境省では、交付金や補助金による浄化槽整備の支援を進めているところでございます。 さらに、本年六月には廃棄物処理施設整備計画を閣議決定いたしまして、今後五年間の整備目標として、合併処理浄化槽の普及、合併処理浄化槽への転換、省エネ浄化槽整備推進による二酸化炭素排出削減等を新たな目標として掲げているところでございます。
同時に、一般廃棄物処理施設の更新需要への適切な対応、浄化槽整備の推進による汚水処理リノベーション等を進めてまいります。 また、途上国等における循環型社会の構築に貢献するとともに、我が国の廃棄物発電や浄化槽等の環境インフラの海外展開を図るべく、資源循環に関するすぐれた技術や制度の発信、普及に取り組んでまいります。
そして、この四百万基ある単独浄化槽のうち、累計ですが百三十万基ほど、もう四十年以上経過をしていて、さらに、このうち浄化槽整備区域内のものが三十二万基あると言われています。
このため、環境省では、委員御指摘のありました事業以外にも、平成二十八年度に環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業という事業を創設いたしまして、省エネ浄化槽や単独処理浄化槽の転換等を総合的に進める市町村に対して通常の助成率三分の一から二分の一にかさ上げるという形で支援してございます。
また、予算についてでございますが、浄化槽整備の普及に係る国の予算といたしまして、循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制事業費等の補助金がございます。 平成二十九年度の循環型社会形成推進交付金及び二酸化炭素排出抑制事業費等補助金の予算額は、北海道、沖縄などの他省庁計上分を含めまして、国費ベースで合計約百億円となってございます。
このような動向も踏まえ、環境省では、浄化槽の整備に係る市町村への支援を強化するため、平成二十八年度補正予算十億円に加えまして、平成二十九年度予算案におきましては、浄化槽整備関係予算を対前年度比一一二％の九十四億円に拡充して計上しております。 今後とも、未普及地域の早期解消に向け、浄化槽整備を積極的に進めてまいります。
なお、以上のほか、平成二十一年度決算検査報告に掲記いたしました国庫補助金により整備されたごみ固形燃料化施設の運営について意見を表示した事項、平成二十二年度決算検査報告に掲記いたしました二酸化炭素の排出抑制対策に係る補助事業の実施について意見を表示した事項及び平成二十三年度決算検査報告に掲記いたしました浄化槽整備事業に係る浄化槽の規格について処置を要求した事項につきまして、それらの結果を掲記いたしました
環境省といたしましては、この強靱なまちづくりに資する浄化槽整備を推進するために、平成二十八年度の予算におきまして、市町村が地域防災計画などに位置付けて実施いたします浄化槽の面的整備や御指摘のような防災拠点における浄化槽整備を支援してきております。引き続き、浄化槽の整備推進に努めてまいりたいと思います。
さらに、懇談会におきましては、今日の社会経済情勢、とりわけ高齢化、人口減少社会の到来を見据え、また地方財政の厳しい状況に鑑み、さらには地方の貴重な財産である水環境の保全、創造を通じた地方創生、活性化につながるような浄化槽整備を戦略的に展開すべきではないか、こういった問題提起もいただいておりますので、こういったことについても議論を進めてまいりたいと考えております。
その中で、新たな時代の浄化槽整備方策、効果的な都道府県構想見直しの促進方法、単独処理浄化槽からの転換の支援策、維持管理の信頼性の向上、こういった課題について幅広い観点から御議論いただいてきたところでございます。